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2024年春施行：不動産管理業における新たな労働時間規制とその影響
こんにちは。アスリートアルファの小沼です。
去る2024年4月、ついに新しい労働時間規制が導入されました。
2024年問題と呼ばれておりますが、不動産管理業界における2024年問題とは？と質問された際、イメージがつきますか？
一般的に、不動産管理業界が2024年に直面する課題は、労働基準法の改正に伴う労働時間の厳格な規制です。
この法改正により、建設業の作業時間に大きな制約が加わるため、すでに見られる労働力不足がさらに深刻化することが予測されます。加えて、高齢化による熟練工の退職も重なり、若手の不足が業界全体の生産性に影響を及ぼす恐れがあります。これは、プロジェクトの遅延やコスト増加をもたらす可能性があり、建設業界にとっては大きな挑戦となり得ます。企業はこの変化に対応するため、新しいテクノロジーの導入や効率的な労働管理手法を模索し、さらには環境規制などの外的要因にも迅速に対応することが求められているのです。
この変更は、労働者の健康を守り、労働と私生活のバランスを改善するためのものです。今回は、新しい時間規制の詳細と、これが不動産管理業に与える影響、さらに当社が取り組むべき対策について詳しく考察します。
時間外労働の新規制内容
2024年から施行される建設業における時間外労働の新規制は以下の通り定められています。
＜原則＞
・月45時間以内
・年360時間以内
＜特別条項を利用した場合＞
１．年間720時間まで時間外労働が可能
２．時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
３．時間外労働と休日労働の合計について、2～6カ月の平均で80時間以内
４．年に6回まで、月の45時間を超える時間外労働が可能
※注意点： 災害時の復旧および復興の事業でのみ、「2」「3」の適用外となります。
不動産管理業における課題
この規制改革は建設業界の労働環境に直接影響を及ぼしますが、不動産管理業界にも大きな影響があります。特に、建設業務に依存する建物の維持管理や修繕工事などで、プロジェクトのスケジュール調整やコスト増加が予想されます。また、専門的な技術者不足は、作業の品質低下やプロジェクトの延滞を引き起こす可能性があり、これが直接的に不動産の価値を損なう要因となり得ます。
自社の取り組みと今後の方向性
私たちの企業は、上記の挑戦に対応するため次のような多角的な取り組みを進めています。
①労働力の確保と育成
若手の採用を積極的に行い、有資格者の育成にも注力しております。これにより、専門技術の継承と品質の維持向上を図り、技術スキルだけでなく、プロジェクト管理や顧客対応の研修も強化し、業界で求められる多能工の育成を目指しております。
②社内のICT化促進
効率化と安全性の向上のため、最新の技術と機器を積極的に導入します。これには、デジタルツールの活用が含まれ、作業の自動化と正確性の向上を図ります。1人1台のPCを付与、監視カメラの適正な活用と事務所内でディスプレイにて投影など、より効率性と透明性を図っております。
③働き方改革の推進
フレキシブルな勤務体系を導入し、従業員が仕事と私生活のバランスを取りやすい環境を意識しております。まだまだ体制を整えている途中ではありますが、1つ1つの取組みにより、従業員の満足度が向上し、長期的な安心した雇用の安定を図るよう努力を続けて参ります。
2024年の労働時間規制改正は、建設業界及び不動産管理業界に多大な影響を与えることが予想されます。私たちは今までの取組みにプラスの工夫を行い、業界の持続可能な成長と労働者の生活質の向上に寄与する方策を講じていく必要があると考えております。賢明な対応を進めることで、お客様が求めているニーズに対し、優秀な人材を確保することが私たちの責任であり、使命であると強く感じております。